各務原市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月２３日民生常任委員会−03月23日-01号
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 予算措置するに当たっては、各税目ごとに収納率を見込んでおります。 個人市民税については97.3％、法人市民税につきましては97.6％、固定資産税については97.8％、都市計画税については97.6％、軽自動車につきましては96.2％でございます。以上です。 ◆委員（波多野こうめ君） すみません、金額的に今聞いたんですけど。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 予算措置するに当たっては、各税目ごとに収納率を見込んでおります。 個人市民税については97.3％、法人市民税につきましては97.6％、固定資産税については97.8％、都市計画税については97.6％、軽自動車につきましては96.2％でございます。以上です。 ◆委員（波多野こうめ君） すみません、金額的に今聞いたんですけど。
次に、議第５１号 高山市税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正による影響といった論点からの質疑に対し、影響額については、税目ごとの細かい試算は行っていないとの答弁が、また、文化芸術やスポーツに関するイベントの中止に伴う寄附金控除について、対象となるものはどれくらいあるのかとの質疑に対し、全国の各イベントの主催者から文化庁へ申請があり、６月
現時点におきます歳入欠陥債の対象となります市税等の減免の額、この市税等の減免の額がこの歳入欠陥債の対象になるわけでございまして、その減免の額を税目ごとにお答えをさせていただきます。 最初に、市民税でございますが約857万円でございます。
歳入面の課題といたしまして、まず４割以上を占める市税は、過去の課税実績及び平成27年度地方財政計画などを勘案し、個別税目ごとに見積もっております。
◎総務部長（堀哲郎君） 口座振替依頼書は、現在、税目ごとに依頼書を記入していただき、金融機関に申し込みをしていただいております。また、大きさについては、封筒に入るサイズものとなっております。 議員が言われますように、平成11年度まではＢ４サイズの複写式の様式を使用しておりましたが、口座振替のより一層の促進を図る理由で、現在の封筒サイズの様式に変更した経緯がございます。
平成24年度当初予算における歳入におきまして、まず、そのうちの４割以上を占める市税につきましては、原則として例年同様、過去の課税実績及び平成24年度の地方財政計画などを勘案し、個別税目ごとに見積もっているところでございます。
具体的に、税目ごとに何が一般財源か、何が特定財源か、必要だということなら御説明しますが、そもそも一般財源と特定財源の違いというのは、事業を行います。国から補助金をもらいます。まだ不足するので、借金をします。これは借金は事業を行うための借金です。 それに対して、税金というのは何に充てるということを決めていないです。
76: ◯総務部長（川合幸典君） 納税証明につきましては、税目ごと、年度ごとになりますもので、よろしくお願いいたします。
税目ごとの内訳はページ上段の記載の表のとおりとなっております。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長（星野正彰君） 同じく１目税務総務費のうち固定資産評価審査委員会費、決算額６万4000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した事務経費です。
まず、収納率でございますが、個別に計算していくと行政改革の目標を切っているものがあるんではないかという御質問ですが、これは市税全体で現年度98.0％という目標を出しておりますので、各税目ごとには示しておりません。 それから、固定資産税の課税客体の効果、飛行機を飛ばしてその効果把握してるかっていうことなんですが、この航空写真の効果は非常に少ないというふうに考えております。
その賦課徴収につきましては、市民税では給与所得や営業所得など、所得の種類別状況や法人の規模別状況を資料といたしまして、また固定資産税では土地の地目別状況、家屋の用途別、構造別状況など、賦課に必要なデータとして作成をいたしまして、これによりまして、市民税、固定資産税、法人税の各税目ごと、また各年度ごとに賦課徴収額を集計しております。
税目ごとの内訳は、決算認定資料14ページ中段に記載の表のとおりとなっております。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記（星野正彰君） 税務総務費のうち固定資産評価審査委員会費、決算額３万3000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した事務経費です。
税目ごとの内訳は、決算認定資料15ページ中段に記載のとおりとなっております。 ◎監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記（星野正彰君） 同じく１目税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費につきましては、決算額３万6000円となっております。固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員の報酬等の事務経費です。以上です。
税目ごとの内訳は、表のとおりとなっております。 ◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長（熊崎敏雄君） 同じく１目税務総務費のうち固定資産評価審査委員会費については、決算額11万9000円となっております。固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服審査に要した委員の報酬等の事務経費でございます。 ◎次長兼企画財政総室都市戦略課長（勝野公敏君） ２目賦課徴収費でございます。
決算認定前であることは承知いたしておりますので、確定数値ではないかと思いますが、各税目ごとの収納状況、収納率がどうか、前年度との比較はどうか、お尋ねいたします。 第２点目は、税の市民へのＰＲについてであります。 先ほども申し上げましたように、地方への税源移譲の方針のもと、各自治体では自主財源の比率が高まり、その結果、確実に確保しないと事業の推進にも大きな影響を及ぼすことになります。
それでは、順次、税目ごとに御説明いたします。
税目ごとの内訳は表のとおりとなっております。 ◎選挙管理委員会事務局長兼公平委員会書記長兼監査委員事務局長（熊崎敏雄君） 同じく税務総務費のうち固定資産評価審査会費につきましては、6万4000円の決算額となっております。これもすべて事務局管理経費でございます。 ◎税務課長（太田徳生君） 続きまして、決算認定資料15ページをお開きください。
税目ごとの説明は省略をさせていただきまして、合計欄により説明をさせていただきます。平成１７年度の不納欠損処分は６８９件、金額は6,１７３万1,１９４円で、記載の事由により処分したものであります。 １２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況であります。 ア、歳出の目的別構成と前年度比較であります。 表５の目的別歳出状況は、前年度に比較して増減の大きなものについてご説明いたします。
税目ごとの明細は省略させていただきまして、合計欄により説明させていただきます。 平成１６年度の不納欠損処分は５９５件、金額は6,０８１万2,０６０円で、記載の処分事由により処分をしたものであります。 １２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況でございます。ア、歳出の目的別構成と前年度比較であります。表５、目的別歳出状況は、前年度に比較して増減の大きなものについてご説明させていただきます。
税目ごとの説明は省略させていただきまして、合計欄により説明させていただきます。平成１５年度の不納欠損処分は５７３件、金額は4,５９２万２７０円で、記載の処分事由により処分したものでございます。 次に１２ページをお願いいたします。 （４）歳出の状況でございます。 ア、歳出の目的別構成と前年度比較であります。 （表５）目的別歳出状況、前年度に比較して増減の大きなものについてご説明いたします。